東証二部上場の《3528》プロスペクトは本日、2018年11月14日に2019年期第二四半期決算を発表予定であった。しかし、そんな同社から同日13時45分、突然の悪材料IRが発表された。 要約すると、金商法で定められた11月14日までに中間決算の提出が出来ないのでこれより１ヶ月後の12月14日までに決算書を提出できなければ整理銘柄指定後に上場廃止となる　－　という穏やかでないものだ。 　「海外案件に係る現地での納税を契機に、過年度に計上した税金費用の金額について誤りがあったことが判明したため、 2017 年３ 月期まで遡り税金費用の再算定を行う必要がある」（IR文面より）とのことだ。これよる追加税額は同社の計算では3億円～5億円に上るという。第三者又は社内調査委の組織も検討しているという。 ◆誤解での出来事なら良いのだが…？ 　今回の内容が単なる誤解であれば、キャッシュリッチ企業のプロスペクトにとってみれば3億～5億円の追加納税は経営上の痛手にはならないが、もしも故意的なものであったならば大きく信用に傷がつくことになるだろう。 ◆NYKが想定する今後の見通しは…（続きを読む↓↓）

　【8562】福島銀行は本日、2019年3月期第二四半期決算を発表した。決算書によると、経常利益、純利益共に前年同期比で60%超え剥落している。とはいえ、これは当初から予想できていた範囲で特に問題視するものではない。 　通期業績予想と配当予想の修正は無しとした。つまり、現時点においても復配は不可能と判断されたわけだ。それも当然。通期業績予想が3億程度の黒字で復配したら、将来的採算がとれなくなるだろう。ここは無理をせず、という感じか。 　大株主のTPJF（プロスペクトの子会社：アセマネ＝PAMI）も、今年の日経新聞で”配当の強要”のような旨の記事を出されてしまった（同社は否定している）ので動きづらいところもあるだろう。 ■NYKが考える打開策