【3528】プロスペクト、突然の監理銘柄指定見込みで、12月14日が上場廃止リミット…だが！？NYKが今後の展開の見解

　東証二部上場の《3528》プロスペクトは本日、2018年11月14日に2019年期第二四半期決算を発表予定であった。しかし、そんな同社から同日13時45分、突然の悪材料IRが発表された。

要約すると、金商法で定められた11月14日までに中間決算の提出が出来ないのでこれより１ヶ月後の12月14日までに決算書を提出できなければ整理銘柄指定後に上場廃止となる　－　という穏やかでないものだ。

　「海外案件に係る現地での納税を契機に、過年度に計上した税金費用の金額について誤りがあったことが判明したため、2017年３ 月期まで遡り税金費用の再算定を行う必要がある」（IR文面より）とのことだ。これよる追加税額は同社の計算では3億円～5億円に上るという。第三者又は社内調査委の組織も検討しているという。

◆誤解での出来事なら良いのだが…？

　今回の内容が単なる誤解であれば、キャッシュリッチ企業のプロスペクトにとってみれば3億～5億円の追加納税は経営上の痛手にはならないが、もしも故意的なものであったならば大きく信用に傷がつくことになるだろう。

◆NYKが想定する今後の見通しは…（続きを読む↓↓）

　NYKが考える見通しとしては、プロスペクトは12月14日までの期限に何としても報告を間に合わせるのではないかと思っている。というのも、ロシアのRFPグループとの提携事案が現在進行中で2019年には木質ペレット生産工場を稼働させる見込みがあることが一番大きい。

　だが、何事も絶対はないので不測の事態にも備えた無理の無い範囲での投資に限定しておくべきでもあるだろう。

※投資はすべてにおいて自己責任で行いましょう。当記事は投資を斡旋するものではありません。

納税を契機に、

過年度に計上した税金費用の金額について

誤りがあったことが判明したため、

2017

年３ 月期まで遡り税金費用の再算定を行う必要がある

と